退職代行
IKANAI

はい、可能です。当事務所から会社へ連絡以降、本人が出勤したり、会社と連絡を取る必要は一切ありません。法律に基づいた適切な手続きで退職が完了します。

基本的に可能です。民法第627条により、労働者は退職の意思表示から2週間で雇用契約を終了できると定められています。ただし、雇用形態（有期契約など）や就業規則の内容によって異なる場合があります。当事務所がご状況を確認し、最適な方法で退職手続きを進めますが、即日退職を100%お約束するものではありません。多くの場合、ご依頼当日から出勤不要となります。

ご安心ください。当事務所から会社へ連絡する際に、本人への直接連絡をしないよう伝えます。ですが法的に相手方（会社）を拘束するものではありません。万が一連絡があった場合は、応答せず、すぐに当事務所へご連絡ください。

絶対にございません。お支払いいただくのは、正社員・契約社員等は通常対応25,000円・緊急対応30,000円、パート・アルバイトは通常対応18,000円・緊急対応23,000円のみです。内容証明郵便の作成・代理提出費用、退職完了までのサポート、すべて込みの料金です。後から「実は○○円かかります」といった追加請求は一切いたしません。

通常の退職で損害賠償が認められるケースはほとんどありません。仮に退職したことで会社に損害が出ても、金額として高額となることは稀です。費用対効果の側面からも、少額の損害を賠償してもらうために退職者に対し訴訟を起こすケースはまず無いと考えて良いでしょう。ただし、会社からの貸与物を返さなかったり、金銭の借り入れがある、高額な機材を壊した(故意に壊した等、従業員側に重大な過失があった場合)などの特別な事情がある場合は別です。万が一、不当な要求があった場合は適切にアドバイスいたします。

基本的には内容証明郵便で確実に法的証拠を残すことを推奨しています。ただし、状況やご希望に応じて柔軟に対応することも可能です。例えば、円満退職を最優先したい、業界が狭く今後も関係が続く可能性がある、などのケースでは、電話やメールでの対応も検討いたします。ご相談時にお客様の状況をお伺いし、最適な方法をご提案させていただきます。

はい、対応いたします。離職票（失業保険申請用）、源泉徴収票（確定申告用）、雇用保険被保険者証など、退職後に必要な書類について、ご本人の希望を会社へお伝えいたします。書類はご自宅へ郵送されますので、会社へ取りに行く必要はありません。万が一、会社が書類を発行しない場合は、ハローワークや労働基準監督署への相談方法もご案内いたします。

退職代行を利用した事実が次の会社に知られることはほとんどありません。履歴書に記載する必要もなく、前職への照会についても、個人情報保護法の施行以降は照会の困難さや個人情報への配慮から、照会を行う企業も減少傾向にあります。仮に照会が行われたとしても、多くの場合は在籍確認程度です。退職は労働者の正当な権利であり、その手段を選ぶことに問題はありません。安心して新しいスタートを切ってください。

いいえ、法律上、弁護士以外の者が報酬を得て他人の代理人となることはできません(弁護士法違反)。当事務所は、あなたの「使者」として退職の意思を会社に伝える役割を担います。民法上の使者とは、本人の意思をそのまま相手に伝達する者のことで、代理人とは異なります。退職は法律で認められた労働者の権利であり、意思表示だけで成立するため、交渉は必要ありません。確実に退職の意思を伝え、必要な手続きをサポートすることで、スムーズな退職を実現します。

はい。対応可能です。そもそも内定とは解約権を留保された労働契約であると解されます。内定企業への連絡から必要な手続きまでサポートいたしますので、ご安心ください。